財務と人事労務

財務と労務の関係

人事労務改善（「ヒト」）は、財務改善（「お金」）と連動して実施しなければなりません。
経営と賃金の関連を正しく把握し、経営計画にそった予実管理をすることが大切です。予実管理は社員の頑張りやモチベーションアップに直結してきます。
菊地式賃金研究所では人事労務改善と平行して、財務改善のポイントをご提案しています。

【1.　財務改善と人事・労務】

1)  経営と賃金の関連

賃金を決める場合の決定要素の一つに、世間相場があります。その相場よりも上回った賃金水準であれば、良い人材は採用しやすくなります。
但し、良い実績が達成できてはじめて、雇用の維持・賃金水準の維持ができます。

2)  会社の業績向上と社員の共通の目標

会社の業績の向上のためには、社員の頑張りが必要です。社員の頑張り・モチベーションを導くためには、経営計画とポイントとなる経営情報の公開、それによる予実管理が重要です。ポイントとなる情報はいろいろありますが、社員一人当たりの粗利益が有効です。（会社の理屈で言えば、「社員一人当たりの限界利益」）

3)  財務のポイント

粗利益  ＞  固定費（売上原価・材料費・外注費以外の経費）

固定費の半分以上を占めるのが人件費です。その割合を見るのが、労働分配率ですが、同族中小企業の場合は、社員人件費分配率がポイントになります。

社員人件費分配率　＝　社員人件費　÷　粗利益
人件費の要諦（肝心かなめ）は・・・

↓

給与は相場で、賞与は業績で決まります

【2.　人材開発と人事・労務】

1)  人材開発のポイント

「経営は人なり」といいますが、一朝一夕には人材はできませんので、計画的な育成が必要です。特に、次の人材が、組織の要です。（いわば人財です）

後継者・・・・　会社が堅実な成長をするためにもっとも重要

幹部社員・・・　永年勤務している管理職（中核人材）

2)  経営のライフサイクルと社員の構成

会社にとって、最大の人件費ロスは、育てた人材が一人前になるという前に退職することです。それを避けるためにも・・・

社員の能力開発の機会を積極的につくる。

年代ごとの適正な賃金制度が必要。

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※また、当事務所では三部会計グループと連携して、財務支援・経営支援を行っております。
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