「雇用保険法」の改正案について
１１月末の記事に、来年４月１日に就職を希望する大学生のうち、就職が内定した学生の就職内定率が６２．５％（厚生労働省・文部科学省発表、１０月末時点）となった旨の記載しました。
同様に高校生の就職内定率が発表になり、１１月末時点で５５．５パーセントとのことです。
来春、卒業見込みの高校生を対象に実施された、とある合同企業就職セミナーには、1,000人以上もの方が参加し、面接も平均１時間待ちだったという話です。就職を諦め、公立の専修学校などで、資格取得を目指し後の就職に役立てようとする人もいるとのことです。
厚生労働省では、「雇用保険法」の改正原案を以下の内容にまとめ、来年の通常国会に改正案を提出し、来年４月からの施行を目指すとしています。
（１） 雇用保険料率の引上げ
労使折半とされている雇用保険料率について、現行の「０．８％」から「１．２％」と１．２％引き上げるとしています。
（２） 加入に必要な雇用見込み期間の短縮
雇用保険への加入の際に必要とされる雇用見込み期間について、現行の「６ケ月以上」から「３１日以上」に短縮するとしています。
（３） 未加入扱いの遡及期間の延長
保険料を納付したにもかかわらず手続上の問題により未加入扱いとなった人遡及期間について、現行の「２年まで」から「２年超」とするとしています。
以上が雇用保険法の改正案となります。雇用保険料率の引き上げについては、この不況下の為、仕方ないことなのかもしれませんが、早期の雇用安定が望まれます。
